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2013年12月19日 (木)

犬が西向きゃ尾は東

 支持率が下がったところで経済の「実績」をアピールする。ある意味実直で堅実ないつもどおりの作戦にはしつこさというかネチネチした感触を味合わされる。
 円安になって輸出が改善した町工場では好景気を実感しているらしい。発泡酒がビールに代わった?次の円高に向けて貯金しておいたほうがいいのではないか?
 日本は資源に乏しいので、材料は輸入するし加工したものを輸出して商売する。円安とか円高とか大きく振れなければ両方とも投資家みたいに為替をそんなに意識しないで普通に商売できる。ところがパチプロのように投資ギャンブルで商売するやつらが増えてきたせいで為替相場を先読みしないと商売に差し障るようになってきた。
 結果、円高のときに儲かる会社と円安のときに儲かる会社にシーソーのような関係ができてしまった。しばらく円高が続いていたので、輸入に影響される会社はその間ラクだった。それが円安に振れて今は苦労している。しかし少し前までラクだったので大きな声で文句を言いにくい。それに対して、輸出で商売している会社は「ラクになったー!ありがとう円安!ありがとう○○ノミクス!」と大きな声を出しやすい。
 つまり、円高が続いていたので円安に転換させることは上辺の成果をアピールしやすいというプロパガンダの作戦でもあったのである。しかし材料輸入で成り立っている日本の経済がそれで好転するはずがない。資源の少ない日本は材料が入ってこないと何もできない。輸出できるかどうかはカネの問題、輸入できるかどうかは食うものがあるかどうかの問題だ。つまり「好景気」と言っているのは輸出を商売にしている一部の人だけで、国内消費は全体的に不景気なのである。
 いずれにしても現政権の経済政策はどれをとっても一握りの資産家を儲けさせて多数の庶民に損をさせる、経済格差拡大の政策ばかりである。国民の多数がそんな詐欺師の講演会みたいな国会答弁に騙されているようでは、いつまでたっても振り込め詐欺が減らないのも当たり前である。
 今年を象徴する言葉がアベノミクスでもアンダーコントロールでも、みんな人を騙す言葉であることに変わりはない。
 そして政府が本来すべきことは何か。それは国内産業の保護である。輸入して国内で生産する産業も、加工して輸出する産業も、両方ないと成り立たないのは当たり前である。すなわち、為替相場の動きに応じて弱くなったほうに何らかの手助けをするのが政府として正しい姿である。投資家と同じようなことをして円高円安のどちらかに振ればいいというものではないはずである。TPP?政府が何をしているか、客観的に見て確かな判断をしたいものである。

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